当社が保有する個人情報の取り扱いについて(プライバシーポリシー)

㈱読売情報開発大阪

1.個人情報についての基本方針

 当社は、読売新聞の普及と各種事業に取り組むことにより、新聞報道による社会正義の実現に寄与するとともに、購読者らを対象にした文化活動や質の高いサービスを実施してまいりました。そうした事業活動において購読者や利用者の個人情報は極めて重要な役割を果たしており、情報を適切かつ安全に取り扱うことは、取り組みの礎であり、当然の社会的責務であると考えています。事業活動でお預かりした個人情報は、ご本人にとっては大切な権利であり、財産でもあります。それを不当に侵害することがないよう、以下にルールを定め、当社の事業活動に関わる全従業員および関係者に周知し、徹底してまいります。個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに迅速に対応し、個人情報の取り扱いおよび安全管理措置について継続的に見直し、改善を図るものとします。

2.個人情報の取得

 当社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。

3.個人情報の利用目的

  1. (1)イベントのお申し込み者の確認や入場券などのご購入の確認やお届けをするため
  2. (2)各種会員制サービスヘの登録の確認やサービスを提供するため
  3. (3)各種商品・サービスのご請求、お支払いとその確認をするため
  4. (4)読売新聞の購読のご案内・関連商品のご購入の確認やお届けをするため
  5. (5)読売新聞の継続購読などのご案内をお届けするため
  6. (6)ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求などを仲介するため
  7. (7)ご要望いただいた保険会社への資料請求などを仲介するため
  8. (8)ご協力いただいた調査に対して謝礼などをお送りするため
  9. (9)ご提供いただいた生活情報等に対して謝礼などをお送りするため
  10. (10)ご応募いただいた懸賞などに対する賞品や景品等をお送りするため

4.個人データの共同利用

 当社が取得する個人情報の共同利用をする場合は、「読売新聞グループ共同利用についての公表事項」によります。

5. 個人データの第三者提供

 個人データの第三者提供は以下の場合に限ります。

  1. (1)法令等に基づくとき
  2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託をうけた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

6.SSLについて

 当社のホームページでは、お客さまに個人情報を入力いただくフォームには、基本的にSSL (Secure Socket Layers)を採用し、安全性の高いウェブサーバ用デジタル証明書を使用して個人情報を保護しております。この個人情報保護システムは、入力いただいた個人情報を暗号化して第三者が内容を見ることを不可能にする技術です。

7.お問い合わせ窓口

① 当社が保有する個人情報に対するご照会は下記の問い合わせ窓口にお問い合わせください。保険事故に関するご照会については下記問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることの確認をしたうえで、対応させていただきます。回答までに日数がかかることがあります。あらかじめご了承ください。

② 個人情報保護法に基づく保険契約等に係る保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関すご請求については、保険会社など関係者へ取り次ぎます。

受付時間 : 9時30分~17時30分(土・日曜、祝日は除く)
(住所)〒530-8586 大阪市北区野崎町5番9号 読売大阪ビル8階
(名称)株式会社読売情報開発大阪 管理部
(電話)06 - 6364-7896(代表) 06-6364- 7853(保険窓口)
(Eメールでのご請求の場合)
kaiji-seikyuu@yomiuri-jko.co.jp

8.個人情報の開示等のご請求について

 当社が保有する個人情報に関する開示、訂正、追加、削除、利用目的の通知、利用停止等のご請求につきましては、以下の方法で受け付けます。

①請求の対象となる個人情報は、以下の条件に当てはまるものとします。
  1. (1)コンピュータなどで検索することができるように整理されたもの

② 前項に該当しても、以下の場合には請求の対象外といたしますのでご了承下さい。

  1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. (3)違法または不当な行為を助長、誘発するおそれがあると解される場合
  4. (4)公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. (5)請求に応じることが他の法令の規定に抵触する場合

③ 請求者がご本人であることを確認させていただくため、請求の際には下記の書類の写しを同封またはEメールにPDFファイルを添付してお送りください。

  1. (1)住民票
  2. (2)運転免許証、健康保険証、パスポート、各種年金手帳、外国人登録証のいずれか1つ

 上記書類は本人確認の目的以外には使用しません。上記書類がない場合には、請求に応じかねますのでご了承ください。請求書と上記書類を郵送いただく際には、確実な送達を期すため、簡易書留郵便等を利用していただきますようお願いいたします。

④ 請求を代理人が行う場合には、請求者ご本人の上記確認書類のほか、代理人についても同様の書類が必要です。また、代理人であることを示す書類(請求者ご本人が記名、捺印した委任状、末成年者および成年者の後見人であることを証明する書類など)も添付して下さい。これらの書類がない場合には、請求に応じかねますのでご了承ください。

⑤ ①②③の規定に該当する場合も、以下の場合には請求に応じられないことがありますのでご了承ください。

  1. (1)当社が報道活動を目的として保有している個人情報についての請求
  2. (2)誤りであるという指摘が客観的に正しくない場合

⑥ 開示および利用目的の通知についての請求に対する回答書は簡易書留郵便で郵送またはEメールにPDFファイルを添付し、別途パスワードを送信します。開示、利用目的の通知の請求については、郵送の場合は、一件につき手数料および郵送料として904円(税込)を、Eメール利用の場合は、一件につき手数料として500円(税込)をいただきます。開示請求書を郵送またはEメール送信される前に、当社指定の銀行口座にお振り込み下さい(口座番号は所定の請求書に記載されています)。入金確認後、回答に対する作業をいたします。当社が請求に応じかねると判断した場合でも、お振り込みいただいた手数料および郵送料は返還できませんのであらかじめご了承下さい。尚、当社に直接ご往訪いただきましても、ご対応いたしかねますのでご了承下さい。

個人情報の開示等に関する請求書